- ＮＰＯ法人解散時の公告は官報に掲載する
- 定款の「公告」条項改訂をお勧めします
- 政府・関連機関リンク集
- 都道府県リンク集
- 都道府県で認証・申請中ＮＰＯの一覧公開ページにリンク追加しました
- 設立や事業運営で必要な書式について
- ＮＰＯ制度に関する基本的な考え
- 平成１５(2003)年５月１日施行の法改正について、その他
- ＮＰＯ関連法制
- 認定ＮＰＯ法人制度
- 自治体によるＮＰＯ支援基金制度について、nopweb記事から
-
滋賀県、コミュニティビジネス支援ファンド 2008-3-7
山形県、寄付によるNPO支援基金創設へ 2008-2-22
2年目を迎えた市川市1％支援制度 2006-2-7
千葉県市川市、１％支援制度結果公表 2005-6-2−−1％支援制度（市民活動団体支援制度）
愛知県高浜市、市民税1%でNPO支援基金 2005-4-18−−高浜市まちづくりパートナーズ基金
公益信託ぎふＮＰＯはつらつファンド 岐阜県の事例
ニュースその他
- 2008.09.09 総務省から平成２０年度公益法人に関する年次報告
- 総務省の白書・報告書トップページ
- 2008.05.09 NPO法成立10周年記念フォーラムの報告記事がNPOWEBにありました
- ２００８年３月１８日開催
- 2007.06.28 国民生活審議会総合企画部会報告 「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」
- 内閣府ホームページ−（PDF形式 455KB）
- 第20次国民生活審議会総合企画部会 NPO法人制度検討委員会 第16回(平成19年6月28日）（第6回総合企画部会と合同開催）
- 時評−ＮＰＯ法改正のいくつかの論点について−日本ＮＰＯセンター 2006年12月号
- 国民生活審議会 総目録があります
- 2007.04.27 平成１８年度市民活動団体基本調査報告書
- 内閣府国民生活局、PDFファイルで公開されています
- 行政改革推進本部事務局ホームページで、「新たな公益法人等の会計処理に関する研究会」
- 第10回 平成19年3月22日・・・「検討結果取りまとめ」（平成19年3月29日）が公開されています（PDFファイル）
- 第１回 新たな公益法人等の会計処理に関する研究会 配付資料で全容が分かります
- マイクロソフトの企業市民活動
- ２００７年１月 第５回マイクロソフト NPO 支援プログラム
- 2006.08.18・ＮＰＯと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査報告（速報版）
- ７月２６日、ＮＰＯ市民活動情報センターの記事、本文はPDFファイルで公開
- 2006.07.20・特定非営利活動法人における個人情報の取扱いについて
- 平成１８年７月１８日 内閣府国民生活局
- 2006.07.20・ＮＰＯ法人の運営適正化に関する取組みについて
- 平成18年6月27日 岐阜県環境生活政策課のプレスリリースを知りました
- 2006.05.23・地方自治体とＮＰＯ等との協働推進に関する調査
- 平成１８年５月１２日 総務省自治行政局地域振興課
- 2005.11.05・「行政とNPOのためのパートナーシップ入門講座」（全３回）について
- 環境省総合環境政策局環境経済課 民間活動支援室／環境パートナーシップオフィス（EPO）のプレスリリースです
- 2005年11月18日（金）、11月29日（火）、12月７日（水）の14:00〜16:30（３回とも）
- 2005.06.26・認証申請の際にご留意いただきたい事項に関するお知らせ（改訂）
- 平成１７年６月２１日 内閣府国民生活局
ＮＰＯ制度に関する基本的な考え
- 2003.02.06・市民活動の一層の発展を目指したＮＰＯ法の運用のあり方について 〜論点整理〜
- 「ＮＰＯ法の適切な運用等に関する検討会」報告について
- 「国民生活審議会総合企画部会中間報告」 はＮＰＯの諸問題を取り上げています．
- 2000年6月21日に旧経済企画庁のサイトに掲載された報告書の保存版
- 内閣府国民生活局の「調査報告書などの資料一覧」
認定ＮＰＯ法人制度
- 認定特定非営利活動法人名簿
- 国税庁
- 認定ＮＰＯ法人制度に関するページ
- 内閣府
設立や事業運営で必要な書式について
- 「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き」
- 内閣府で作成している手引きがＰＤＦ文書で掲載されています．
- ここに法令に基づく書式が全て掲載されています．
- この中で「様式第５号の２（第７条第２項関係）」「事業報告書等提出書」−これが報告提出時の主文書になるもので、都道府県認証団体なら宛先は知事宛になります．
- 商業・法人登記申請の書式と書き方
- 法務局ホームページからダウンロード可能、ＮＰＯが含まれています
- 商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した磁気ディスクの提出について
- 内閣府−特定非営利活動法人の会計の手引き
- 『当局では、 特定非営利活動法人の会計担当の方が会計書類を作成するに当っての目安を提供するため、 この「特定非営利活動法人の会計の手引き」を作成することとしました。』・・経済企画庁国民生活局当時の記事です
ＮＰＯ関連法制
- 特定非営利活動促進法（内閣府掲載） 第142国会法律第7号・1998年3月19日成立、公布・1998年3月25日、1998年12月１日施行、平成15(2003)年5月1日改正新法施行
- 法令データ提供システム−特定非営利活動促進法（e-gov掲載）（平成十年三月二十五日法律第七号）
- 特定非営利活動促進法施行規則（総理府令第４３号）
- 法令データ提供システム特定非営利活動促進法施行規則（平成十年六月二十四日総理府令第四十三号）
- 組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）（抄）
- 組合等登記令の全文
- 民法（明治二十九年四月二十七日法律第八十九号）
- 最終改正：平成一八年六月二一日法律第七八号
- 印紙税法（昭和四十二年五月三十一日法律第二十三号）
- ＮＰＯ法人はいわゆる領収書に関して印紙税法の定義では「営業」には含まれませんが参考にリンクしておきます．
- （別表第一の十七に書かれている非課税物件として） １ 記載された受取金額が三万円未満の受取書、２ 営業（会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなつているものが、その出資者以外の者に対して行う事業を含み、当該出資者がその出資をした法人に対して行う営業を除く。）に関しない受取書
- 所得税法（昭和四十年三月三十一日法律第三十三号）
- 源泉徴収−第二百四条
- 法人登記規則（昭和三十九年三月三十一日法務省令第四十六号）
- （商業登記規則の準用）第七条
- 商業登記規則（昭和三十九年三月十一日法務省令第二十三号）
- 登記添付書面（議事録）の印鑑について、第八十条 ３